自立支援給付金

市内居住の母子家庭等の母親または父親が就業に結びつく資格を取得するにあたり、給付金を支給するものです。

種類

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母または父子家庭の父が就業に結びつく資格を取得するにあたり、給付金を支給します。

対象者

1. 市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準にある方
2. 過去に自立支援教育訓練給付金等を受給していない方

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座
※詳しくは、子育て支援課にお問い合わせください。

支給額等

（1）受講開始日に雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のない方
　　　講座受講料の60パーセントを講座終了後に支給します。
　　（講座の種類によって上限額が異なります。また1万2千円を超えない場合は、支給対象となりません。）
（2）受講開始日に雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のある方
　　（1）の額から、支給を受けた教育訓練給付金の額を差し引いた額を支給します。

事前申請

受講開始前に「自立支援教育訓練給付金対象講座指定申請書」と必要書類を提出し、あらかじめ教育訓練講座の指定を受ける必要がありますので、お早めにご相談ください

高等職業訓練促進給付金等事業

　母子家庭の母または父子家庭の父が専門的な資格を取得するため養成機関で修業する場合、受講期間のうち一定期間について高等職業訓練促進給付金（生活費）を支給します。また、高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給します。

対象者

市内に住所を有する、母子家庭の母または父子家庭の父であって、以下のすべての要件に該当する方。

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある方
2. 養成機関において6ヶ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方
4. 過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けていない方

対象資格

看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等

支給期間・支給額

支給の対象となる期間については、お問い合わせください。

※高等職業訓練促進給付金について、訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を4万円増額

事前相談

　支給を希望される方は養成機関での修業開始前に事前相談をお願いします。