自立支援給付金

市内居住の母子家庭等の母親または父親が就業に結びつく資格を取得するにあたり、給付金を支給するものです。

種類

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母または父子家庭の父が就業に結びつく資格を取得するにあたり、給付金を支給します。

対象者

次の要件をすべて満たす方

1. 大分市に住所がある方で、ひとり親家庭の母または父であること
   ※寡婦（夫）の方は対象となりません。
2. 母子・父子自立支援プログラムの策定またはその他の自立に向けた支援を受けていること
3. 過去に自立支援教育訓練給付金等を受給していないこと

対象講座

1. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
2. 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
   （専門資格の取得を目的とする講座に限ります。）
3. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座
   （専門資格の取得を目的とする講座に限ります。）

対象講座については下記サイトから検索ができます。 教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（外部リンク）

支給額等

（1）受講開始日において雇用保険制度の一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金の受給資格のない方で対象講座1および2を受講する方については、講座受講料の60パーセントを講座修了後に支給します。（上限は20万円、下限は1万2千円です。1万2千円を超えない場合は、支給対象となりません。）
（2）受講開始日において雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の受給資格のない方で対象講座3を受講する方については、講座受講料の60パーセントを講座修了後に支給します。
（その額が修学年数に40万円を乗じて得た額を超える場合、上限は160万円、下限は1万2千円です。1万2千円を超えない場合は、支給対象となりません。）
（3）受講開始日において雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の受給資格のない方で対象講座3を受講する方については、講座の受講修了日から1年以内に資格を取得し、就職等した場合に講座受講料の85パーセントまで追加支給を行います。
（その額が修学年数に60万円を乗じて得た額を超える場合、上限は240万円、下限は1万2千円です。1万2千円を超えない場合は、支給対象となりません。）
（4）受講開始日において（1）～（3）以外の方
（1）～（3）において算出した額から支給を受けた一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金もしくは専門実践教育訓練給付金の額を差し引いた額を支給します。

事前相談

受講開始前に事前相談が必要となりますので、子育て支援課までお問合せください。
（事前相談では、受講内容の確認や個々の生活状況、資格の取得に向けた目標設定、資格取得後の就労計画等をお尋ねします。）

高等職業訓練促進給付金等事業

　母子家庭の母または父子家庭の父が専門的な資格を取得するため養成機関で修業する場合、受講期間のうち一定期間について高等職業訓練促進給付金（生活費）を支給します。また、高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給します。

対象者

次の要件をすべて満たす方

1. 大分市に住所がある方で、ひとり親家庭の母または父であること
   ※寡婦（夫）の方は対象となりません。
2. 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
4. 学習方法が原則通学であること
5. 通学を行うことにより経済的負担が生じていること
6. 取得予定の資格が収入増に直結する資格であること
7. 過去に高等職業訓練促進給付金または修了支援給付金を受給していないこと

※児童扶養手当受給相当の所得制限については、緩和の要件がございます。詳細については、子育て支援課までお問い合わせください。

対象資格

1.看護師（准看護師）2.保健師3.助産師4.介護福祉士5.保育士6.理学療法士7.作業療法士8.言語聴覚士9.歯科衛生士10.歯科技工士11.栄養士12.管理栄養士13.美容師14.臨床検査技師15.臨床工学技士16.診療放射線技師17.視覚訓練士18.あん摩マッサージ指圧師19.はり師20.きゅう師21.調理師22.製菓衛生士23.精神保健福祉士24.社会福祉士25.シスコシステムズ認定資格26.LPI認定資格

※上記以外の資格についても6カ月以上のカリキュラムを修行することが必要とされているもので収入増に直結すると判断される資格については対象となる場合があります。

支給期間・支給額

支給対象期間については、修業期間の全期間（上限4年）です。

※高等職業訓練促進給付金について、訓練を受けている期間の最後の1年間は支給額を4万円増額

事前相談

養成機関での修業開始前に事前相談が必要となりますので、子育て支援課までお問い合わせください。